今年６月に可決された「働き方改革関連法案」。

一言で言えば、安倍首相が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた取り組みです。

少子高齢化が進む中で減少しゆく労働人口を確保し、職場や家庭、地域で誰もが活躍する社会を目指したこの法案、今回決定した法案の概要は以下の通りです。

◆時間外労働の上限規制

◆長時間労働抑制策・有給休暇取得の一部義務化

◆フレックスタイム制の見直し

◆ 同一労働同一賃金の推進

◆高度プロフェッショナル制度

◆勤務間インターバル制度の普及促進

◆産業医・産業保健機能の強化（労働安全衛生法・じん肺法改正）

参考：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/content/000332869.pdf）

中でも飲食店（サービス業）への影響が大きいと思われる時間外労働の上限規制、

今回はこの項目について解説いたします！

◆時間外労働の上限規制とは？

今まで実質規制のなかった時間外労働に明確な規定ができ、違反すると「6か月の懲役または30万円以下の罰金」の罰則が科されます。

時間外労働時間は、

・月45時間（1日2時間程度の残業）、年360時間を上限

臨時的な特別な事情がある場合でも

・年720時間以内

・複数月平均80時間以内

・月100時間未満

上記を越える事はできません。

大企業においては2019年4月から、中小企業においては2020年4月から適用されます。

同時に勤務間インターバル制度が創設され勤務の終業時間と翌日開始の間を一定時間空けることにより、休息時間を確保し、実質的に労働時間を短縮させワークライフバランスの向上を狙った取り組みも始まります。

これらの政策が浸透すれば必然的に深夜まで働いた人が翌朝また働くといった負担のかかる勤務体系は出来なくなります。

すでに労働条件や営業時間の見直しに着手している企業も多いかと思いますが、できるだけ少ない労働力で営業時間を伸ばし利益を生み出している飲食店もまだまだ多い現実があります。

しかし働き方改革の導入にあたりバックオフィス業務の効率をあげる為にデジタル化を推進するなど、従業員にとって働きやすい環境を整える事でお客様と向き合う時間が増え結果的にお客様満足度の向上にもつながると思います。

さらに制度導入にかかった費用を助成する時間外労働等改善助成金も厚生労働省から支給される事が決まっています。

まだわからないことも多い今回の法案ですが、これをきっかけに改めて労働環境や従業員のワークライフバランスについて見直してみてはいかがでしょうか。

ブラック視されることも多い飲食業ですが、月9日以上公休を設けたり

深夜営業や定休日を作ったりと従業員定着の為に努力している企業も増えてきています。

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writer：森泉

久しぶりのブログ更新でした！